「行政機関向け,コンサルティング」の条件による検索結果 3 件

プログラム名 講師名
特徴 ねらい 概要 すすめ方
人事評価制度導入支援(コンサルティング)  行政機関向け   一般社団法人 日本経営協会 講師陣
(特徴)
公務員制度改革に対応できる人事評価制度構築の支援を行ないます。
(ねらい)
1.職員の能力開発を目指した人事評価制度
2.組織のマネジメント体質の強化を目指した人事評価制度
3.職員の意識改革を促進する人事評価制度
(概要)
人事評価専門委員会での説明」
『目標による管理』との連動策検討・構築
人事評価規則(案)の検討・構築
評価要素・着眼点の検討・構築(ヒアリングを含む)
評価表様式の検討・作成
実施要領の検討・作成
評価の手引きの検討・作成
ハンドブックの検討・作成
評価者訓練、被評価者研修の実施
成果物の提出
(すすめ方)
コンサルティング
人事コンサルティング  行政機関向け   一般社団法人 日本経営協会 講師陣
(特徴)
50年以上にわり蓄積したノウハウに基づき、次のような課題に対して、専門のコンサルタントが貴自治体のご担当者とともに解決にあたります。
(ねらい)
・総合計画と部門目標の策定
 基本構想の策定義務の撤廃(地方自治法H23.8.1施行)により、議会の議決要件はなくなりましたが、PDCAサイクルの起点となる総合計画は、整備する必要があります。

・人事評価制度の定着と活用の具体化
 能力及び実績に基づく人事管理の徹底(地方公務員法・独立行政法人法H28.4.1施行)により、「能力本位の任用制度の確立」「人事評価制度の導入」「分限事由の明確化」が求められることになりました。
 人事評価制度の構築と、評価結果の活用(昇任、昇格、昇給、免職・降任・降格・降号、勤勉手当、人材育成等)ルールの設定と定着フォローを行います。

・独立行政法人化事業の組織・人事制度の構築
 自治体財政の健全化のためには、独立行政法人事業の体制整備が必要です。
 公立大学・公立病院等の独立行政法人は、地方自治体関連法の適用がなくなりました。独自の組織体制・人事制度の構築が急務となっています。

・現行組織・人事の再構築
 本会の実施した調査結果(地方自治体の運営課題実態調査在H23)では、組織について「職員数の適正化」「組織・機構の改革」、人事について「職員の能力開発・能力発揮」「職員の意識改革」「人事評価制度」「人事評価結果の人事管理への活用」「給与水準の適正化」「各種手当等の見直し・縮減」が課題認識として挙げられました。現行制度のリニューアルが必要です。
(概要)
【組織・運営体制支援業務】
【人材育成体制構築支援業務】
【人事給与制度構築支援業務】
【その他の支援業務】
(すすめ方)
コンサルティング
業務量調査支援  行政機関向け  NEW ホソカワシゲノリ 細川 甚孝
(特徴)
(ねらい)
近い将来における税収減、扶助費の増加、住民ニーズの多様化を背景してより効率的な、効果的な業務が必要です。業務量調査は効率性を中心に議論し、その取組を促進するために「効率性」を中心に進めます。
●業務の進め方のポイント
  ・ある一定の制限(時間・予算・資源)の中で
  ・不確実な要因をさばきつつ(新規性・不確実性)
  ・目標像を決めて、
  ・何をするのかを明確にして
  ・資源を投入して
  ・成果をあげること
 をポイントとして進めてまいります。
(概要)
①業務体系を設定します。業務を一覧に整理し、作業レベルでどんな事業が有るのかを明らかにします。
②誰がどの事業にどれくらい投入しているのかを明らかにします。
③そこで、平均時間、同種の業務で係っている時間を明らかにします。
④ムリ・ムダ・ムラを発見し、その原因を検討します。
(すすめ方)
コンサルティング
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