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プログラム名 行政機関向け 
地方公務員法・地方自治法を学ぶ
研修日数1日間
研修対象中堅社員(職員) / 若手社員(職員)
特徴公務経験を活かし、多数の地方公 務員研修所で活躍中の講師です。 地方自治制度と実務の運用とのつな がりを、わかりやすく解説します。
すすめ方講義、演習 等
ねらい①地方自治法と地方公務員法の条文を実際に読んでみる。
②執行機関における職員の位置付けと役割を理解する。
③職員の服務の根本となる全体の奉仕者の意味を自覚する。
プログラム内容

はじめに

 

1.地方自治法概論

(1)住民自治と団体自治

(2)住民と職員

(3)議決機関と執行機関

(4)執行機関の内部組織と補助機関

(5)条例と規則

(6)予算、決算、財産、住民監査・訴訟

(7)国と地方公共団体・地方公共団体相互の関係

(8)大都市の特例

 

2.地方公務員法概論

(1)職員の採用・昇任・転任、評価、定年

(2)職員の給与、勤務条件、福利共済と分限

(3)職員の服務と服務違反に伴う懲戒

(4)職員の利益保護、職員団体

(5)人事行政の公表制度

講師名サザナミトウジュ 漣 藤寿
<講師プロフィール>
京都大学法学部卒業、1977年滋賀県入庁。長浜市総務部理事、滋賀県広報課長、健康福祉部長、総務部長を経て、2012年3月滋賀県を退職。現在に至る。

主に、地方自治法・公務員法研修、目標管理・危機管理研修、議会答弁・報道会見研修、コンプライアンス研修を実施。

現在、滋賀県長浜市公平委員であり、総務省公務員課編の地方公務員月報平成30年7月号に「人事評価結果の活用と公平委員会が苦情処理等において果たす役割」が掲載されるなど、公務員制度の動向に精通している。
紹介動画
リーフレット(PDF)ダウンロード(約 140KB)
問い合わせ先公務協力グループ
問い合わせ先電話番号06-6443-6925