お問い合わせ

プログラム名 行政機関向け 
政策法務
研修日数2日間
研修対象新入社員(職員) / 管理・監督者 / 中堅社員(職員) / 若手社員(職員)
特徴草津市役所にて政策推進課長を務めた経験 があり、法的思考に精通した講師です。
すすめ方講義、演習 等
ねらい① 政策法務のあり方や実効性のある自治立法について知る。
② 条例づくりのプロセスや基本的な留意事項について知る。
③ 実際の条例について研究する。

プログラム内容

(1日目)

オリエンテーション

 

 

1.地方分権の動向と意義

(1)地方分権で何が変わったのか

(2)分権時代の地方自治体の役割

 

 

 

2.政策法務とは何か

(1) 政策法務とは何か

(2) 地方自治体と法の関係

(3) 政策法務と政策形成・立案

(4) 分権時代の政策法務

 

 

3.政策法務に取り組む先進自治体

 

 

4.条例、規則の立案とは

(1) 法令文書の構成

(2) 条例・規則の種類と効力

(3) 法令用語について

(4) 法律、県条例との関係

(5) 判例研究『条例と行政指導』

 

 

5.演習『条例をつくる』

 

 

(2日目)

1日目のポイント復習(講義)

 

 

 

6.○○市(町村)○○条例グループ別研究

・条例の趣旨は

・当初の政策目標が実現できるか

・条例の問題点

・改定案の作成、など

 

 

7.グループ発表

・各グループの発表

・意見交換

・講師講評

 

 

 

8.まとめ

講師名タジカトシヒロ 田鹿 俊弘
<講師プロフィール>
1977年草津市役所入職。政策推進課長、議会事務局次長、総務部理事を歴任。在職中は文書・契約事務、地方自治法、法制執務、議会運営・選挙事務、行財政改革など多岐にわたるテーマでの職員研修を指導。退職後、独立し研修講師として活躍中。

公務員倫理、問題解決、政策法務、政策形成、地域活性化のための政策形成、法的思考力養成などのテーマで出講中。

事院式監督者研修(JST)基本コース指導者認定書を取得。

元公益財団法人草津市コミュニティ事業団理事長、日本地方自治学会員
リーフレット(PDF)ダウンロード(約 145KB)
問い合わせ先公務協力グループ
問い合わせ先電話番号06-6443-6925