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プログラム名 行政機関向け 
人事コンサルティング
研修日数3日間以上
研修対象階層その他
特徴50年以上にわり蓄積したノウハウに基づき、次のような課題に対して、専門のコンサルタントが貴自治体のご担当者とともに解決にあたります。
すすめ方コンサルティング
ねらい・総合計画と部門目標の策定
 基本構想の策定義務の撤廃(地方自治法H23.8.1施行)により、議会の議決要件はなくなりましたが、PDCAサイクルの起点となる総合計画は、整備する必要があります。

・人事評価制度の定着と活用の具体化
 能力及び実績に基づく人事管理の徹底(地方公務員法・独立行政法人法H28.4.1施行)により、「能力本位の任用制度の確立」「人事評価制度の導入」「分限事由の明確化」が求められることになりました。
 人事評価制度の構築と、評価結果の活用(昇任、昇格、昇給、免職・降任・降格・降号、勤勉手当、人材育成等)ルールの設定と定着フォローを行います。

・独立行政法人化事業の組織・人事制度の構築
 自治体財政の健全化のためには、独立行政法人事業の体制整備が必要です。
 公立大学・公立病院等の独立行政法人は、地方自治体関連法の適用がなくなりました。独自の組織体制・人事制度の構築が急務となっています。

・現行組織・人事の再構築
 本会の実施した調査結果(地方自治体の運営課題実態調査在H23)では、組織について「職員数の適正化」「組織・機構の改革」、人事について「職員の能力開発・能力発揮」「職員の意識改革」「人事評価制度」「人事評価結果の人事管理への活用」「給与水準の適正化」「各種手当等の見直し・縮減」が課題認識として挙げられました。現行制度のリニューアルが必要です。
プログラム内容

【組織・運営体制支援業務】
①中期事業計画の策定
②総合計画等の策定
③ガバナンス強化

 

 

【人材育成体制構築支援業務】
①人材育成基本方針の策定
②職位別カテゴリー構築
③キャリアパス構築

 

 

【人事給与制度構築支援業務】
①労働関係法令の改正に対応する制度設計
②人事評価制度の構築
③給与制度の構築
④等級制度の構築

 

 

【その他の支援業務】
①労働関係法令に関する各種情報提供 ④職員に対する制度周知のための支援
②人事給与制度、労務制度等に関して必要な調査・分析 ⑤各種労務管理等の問い合わせに対する助言・指導
③現状分析に必要となるヒアリング等の実施

講師名一般社団法人 日本経営協会 講師陣
<講師プロフィール>
人事コンサルティング業務に精通した講師が担当いたします。
リーフレット(PDF)ダウンロード(約 843KB)
問い合わせ先公務協力グループ
問い合わせ先電話番号06-6443-6925