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私達は、公開セミナー、各種研修・コンサルティングを複合したサービスで人材育成と組織風土改革に寄与します。

プログラム名 行政機関向け 
【公平委員会向け】職員研修会~会計年度任用職員と公平委員会の役割~
研修日数2〜4時間
研修対象階層その他
特徴講師の豊富な実務経験に基づいて お話しいたします。
すすめ方講演方式
ねらい公平委員会の研修会にて実施したプログラムのご紹介です。
「会計年度任用職員」、「公平委員会の役割」について、理解を深めていただく内容です。
プログラム内容

◇オリエンテーション

1.公平委員会の役割

2.措置要求ができる職員、審査請求ができる職員

3.会計年度任用職員制度の導入により、臨時・非常勤職員の現状はどう変わるのか

4.会計年度任用職員制度と公平委員会との関係では、どこが変わるのか。

◇まとめ

講師名サザナミトウジュ 漣 藤寿
<講師プロフィール>
京都大学法学部卒業、1977年滋賀県入庁。長浜市総務部理事、滋賀県広報課長、健康福祉部長、総務部長を経て、2012年3月滋賀県を退職。現在に至る。
主に、地方自治法・公務員法研修、目標管理・危機管理研修、議会答弁・報道会見研修、コンプライアンス研修を実施。
現在、滋賀県長浜市公平委員であり、総務省公務員課編の地方公務員月報平成30年7月号に「人事評価結果の活用と公平委員会が苦情処理等において果たす役割」が掲載されるなど、公務員制度の動向に精通している。
問い合わせ先公務協力グループ
問い合わせ先電話番号06-6443-6925
プログラム名 行政機関向け 
人事評価制度導入支援(コンサルティング)
研修日数3日間以上
研修対象階層その他
特徴公務員制度改革に対応できる人事評価制度構築の支援を行ないます。
すすめ方コンサルティング
ねらい1.職員の能力開発を目指した人事評価制度
2.組織のマネジメント体質の強化を目指した人事評価制度
3.職員の意識改革を促進する人事評価制度
プログラム内容

人事評価専門委員会での説明
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『目標による管理』との連動策検討・構築
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人事評価規則(案)の検討・構築
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評価要素・着眼点の検討・構築(ヒアリングを含む)
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評価表様式の検討・作成
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実施要領の検討・作成
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評価の手引きの検討・作成
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ハンドブックの検討・作成
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評価者訓練、被評価者研修の実施
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成果物の提出

講師名一般社団法人 日本経営協会 講師陣
<講師プロフィール>
人事評価制度に精通した講師が担当いたします。
リーフレット(PDF)ダウンロード(約 296KB)
問い合わせ先公務協力グループ
問い合わせ先電話番号06-6443-6925

関西本部 06-6443-6961

〒550-0004
大阪市西区靱本町1-8-4
(大阪科学技術センタービル)