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私達は、公開セミナー、各種研修・コンサルティングを複合したサービスで人材育成と組織風土改革に寄与します。

プログラム名 行政機関向け 
業務の標準化と工程管理の進め方
研修日数1日間
研修対象経営幹部(幹部候補) / 管理・監督者 / 中堅社員(職員)
特徴業務の標準化と工程管理を進めていくために必要な知識・スキルを効率的に身に着けられます。
すすめ方講義・グループワーク等
ねらい① 職員数の減少や会計年度任用職員への業務定義、今後確実に進展していくRPAへの対応法を学ぶ。
②人事評価制度上の職務等級別の職務能力基準の定義と、業務遂行に伴う計画統制(計画化、リスク発見、リスク回避策の検討手法)について学ぶ。
③担当者任せになっている仕事の仕方を改善し、ミスやエラーを未然に防ぐ。





プログラム内容

1.業務の標準定義の意義

(1)職務等級ごとに求められる能力と業務の基準

(2)標準に照らした能力開発と評価

(3)業務の効率化と俗人処理の改善

 

 

2.トレーニング

(1)PERTとWBS

(2)実践演習

(3)実践の振り返り

 

 

3.まとめと確認

講師名セキヤマユウスケ 関山 祐介
<講師プロフィール>
早稲田大学システム科学研究所 システム分析・ 早稲田大学 ECWU  MBAエッセンシャルコース修了。2002年 社団法人日本経営協会経営研究センター自治体経営研究所課長を務める。総務庁 行政評価・行政手続法プロジェクト推進業務を担当。現在、 一般社団法人日本経営協会 チーフ・コンサルタントとして活動。その後独立し現在に至る。

全能連認定経営コンサルタント。

産業広報センター地域政策研究所研究員
沖縄大学地域研究所研究員
厚生労働省認定 日通連  経営管理1級インストラクター
リーフレット(PDF)ダウンロード(約 130KB)
問い合わせ先公務協力グループ
問い合わせ先電話番号06-6443-6925
プログラム名 行政機関向け 
評価者研修(浮島講師)
研修日数2〜4時間
研修対象管理・監督者
特徴  部下の評価に引きずられることなく、人事評価を部下育成や業務管理 の道具として「使いこなす」スキルを提供します。
すすめ方講義・グループワーク等
ねらい① 人事評価の基本について確認する。
② 評定基準を理解し、評価のスキルを身につける。
③ 面談のスキルを習得する。
④部下指導・リーダーシップについて考える。




プログラム内容

1.人事評価の検証と対策

①個別目標の設定
②進捗管理
③面談のすすめかた

 

2.評価のスキルを習得する

 

3.面談のスキルを習得する

①面談のチェックリスト
②面談のすすめかた
③面談の目的
④面談5つのポイント

 

4.信頼される上司として

①長所を活かして部下を育てる
②部下の性格特性をチェックする
③自己のリーダーシップスタイルを知る
④ホーソン実験
⑤リーダーシップ
⑥自己のマネジメント行動を確認する

 

まとめ

 

講師名ウキシマススム 浮島 晋
<講師プロフィール>
流通、地方銀行で通算27年間人事業務全般に携わる。その後独立し、コンサルティング・研修を実施している。
人事評価者研修、人事評価被評価者研修、管理職研修、労務管理研修、目標管理研修、採用担当者研修、コミュニケーション研修、課題解決研修、タイムマネジメント研修、などをテーマに出講中。
人事評価制度構築・運用支援などのコンサルタント業務を多数手掛ける。
リーフレット(PDF)ダウンロード(約 113KB)
問い合わせ先公務協力グループ
問い合わせ先電話番号06-6443-6925
プログラム名 行政機関向け 
被評価者研修(浮島講師)
研修日数2〜4時間
研修対象新入社員(職員) / 中堅社員(職員) / 若手社員(職員)
特徴上司に一方的に差をつけられるのではなく、自分自身の成長へつなげ、上司と仕事についてコミュニケーションをとるためのスキルを提供します。
すすめ方講義・グループワーク等
ねらい① 人事評価の基本について学ぶ。
② 目標設定の仕方について学ぶ。
③ 自己評価のしかたについて演習を通じて学ぶ。



プログラム内容

1.はじめに
①研修のねらい
②人事評価について

 

2.検証と対策  (実施状況、グループ討議、全体発表)
①個別目標の設定
②進捗管理
③面談のすすめかた

 

3.目標設定のポイント
①チャレンジシートの記入手順
②目標
③方法(行動計画)
③達成水準(行動計画)
④スケジュール(行動計画)
⑤難易度

 

4.自己評価を実施する(気づきシート)

 

5.実践

講師名ウキシマススム 浮島 晋
<講師プロフィール>
流通、地方銀行で通算27年間人事業務全般に携わる。その後独立し、コンサルティング・研修を実施している。
人事評価者研修、人事評価被評価者研修、管理職研修、労務管理研修、目標管理研修、採用担当者研修、コミュニケーション研修、課題解決研修、タイムマネジメント研修、などをテーマに出講中。
人事評価制度構築・運用支援などのコンサルタント業務を多数手掛ける。
リーフレット(PDF)ダウンロード(約 114KB)
問い合わせ先公務協力グループ
問い合わせ先電話番号06-6443-6925
プログラム名 行政機関向け 
人事コンサルティング
研修日数3日間以上
研修対象階層その他
特徴50年以上にわり蓄積したノウハウに基づき、次のような課題に対して、専門のコンサルタントが貴自治体のご担当者とともに解決にあたります。
すすめ方コンサルティング
ねらい・総合計画と部門目標の策定
 基本構想の策定義務の撤廃(地方自治法H23.8.1施行)により、議会の議決要件はなくなりましたが、PDCAサイクルの起点となる総合計画は、整備する必要があります。

・人事評価制度の定着と活用の具体化
 能力及び実績に基づく人事管理の徹底(地方公務員法・独立行政法人法H28.4.1施行)により、「能力本位の任用制度の確立」「人事評価制度の導入」「分限事由の明確化」が求められることになりました。
 人事評価制度の構築と、評価結果の活用(昇任、昇格、昇給、免職・降任・降格・降号、勤勉手当、人材育成等)ルールの設定と定着フォローを行います。

・独立行政法人化事業の組織・人事制度の構築
 自治体財政の健全化のためには、独立行政法人事業の体制整備が必要です。
 公立大学・公立病院等の独立行政法人は、地方自治体関連法の適用がなくなりました。独自の組織体制・人事制度の構築が急務となっています。

・現行組織・人事の再構築
 本会の実施した調査結果(地方自治体の運営課題実態調査在H23)では、組織について「職員数の適正化」「組織・機構の改革」、人事について「職員の能力開発・能力発揮」「職員の意識改革」「人事評価制度」「人事評価結果の人事管理への活用」「給与水準の適正化」「各種手当等の見直し・縮減」が課題認識として挙げられました。現行制度のリニューアルが必要です。
プログラム内容

【組織・運営体制支援業務】
①中期事業計画の策定
②総合計画等の策定
③ガバナンス強化

 

 

【人材育成体制構築支援業務】
①人材育成基本方針の策定
②職位別カテゴリー構築
③キャリアパス構築

 

 

【人事給与制度構築支援業務】
①労働関係法令の改正に対応する制度設計
②人事評価制度の構築
③給与制度の構築
④等級制度の構築

 

 

【その他の支援業務】
①労働関係法令に関する各種情報提供 ④職員に対する制度周知のための支援
②人事給与制度、労務制度等に関して必要な調査・分析 ⑤各種労務管理等の問い合わせに対する助言・指導
③現状分析に必要となるヒアリング等の実施

講師名一般社団法人 日本経営協会 講師陣
<講師プロフィール>
人事コンサルティング業務に精通した講師が担当いたします。
リーフレット(PDF)ダウンロード(約 843KB)
問い合わせ先公務協力グループ
問い合わせ先電話番号06-6443-6925
プログラム名 行政機関向け 
人事評価制度導入支援(コンサルティング)
研修日数3日間以上
研修対象階層その他
特徴公務員制度改革に対応できる人事評価制度構築の支援を行ないます。
すすめ方コンサルティング
ねらい1.職員の能力開発を目指した人事評価制度
2.組織のマネジメント体質の強化を目指した人事評価制度
3.職員の意識改革を促進する人事評価制度
プログラム内容

人事評価専門委員会での説明
 ⇩
『目標による管理』との連動策検討・構築
 ⇩
人事評価規則(案)の検討・構築
 ⇩
評価要素・着眼点の検討・構築(ヒアリングを含む)
 ⇩
評価表様式の検討・作成
 ⇩
実施要領の検討・作成
 ⇩
評価の手引きの検討・作成
 ⇩
ハンドブックの検討・作成
 ⇩
評価者訓練、被評価者研修の実施
 ⇩
成果物の提出

講師名一般社団法人 日本経営協会 講師陣
<講師プロフィール>
人事評価制度に精通した講師が担当いたします。
リーフレット(PDF)ダウンロード(約 296KB)
問い合わせ先公務協力グループ
問い合わせ先電話番号06-6443-6925
プログラム名 行政機関向け 
面談・フィードバック
研修日数2〜4時間
研修対象管理・監督者
特徴筋書シートを作成することで、面談が 見違えるように変わります。 ぜひ、体感ください。
すすめ方講義、演習 等
ねらい部下に対する効果的な面談・フィードバックの仕方について理解します。
プログラム内容

1.面談の技法

(1)面談の目的とポイント

(2)面談の基本的な進め方

①面談の段取り

②面談のフィニッシュとアフターフォロー

③面談の全体ストーリー

④面談に臨む際のスキル

 

2.面談の重要性

 

3.目標管理を遂行するためのOJT

講師名ヤマグチサダトシ 山口  貞利
<講師プロフィール>
一般社団法人日本経営協会講師。特定社会保険労務士。

人事考課 、目標管理、マネジメント、部下育成、キャリアプラン、タイムマネジメント、面接採用手法、 ハラスメント、労働法、労働法などをテーマに多数の自治体や企業で研修を実施。 

特定社労士、行政書士、宅建、アンガーマネジメントファシリテーター、第一種衛生管理者、AFP、CDAの資格を持つ。

著書に「実際にやってみてわかった中小企業M&A成功のための人事労務」(共著)がある。
リーフレット(PDF)ダウンロード(約 125KB)
問い合わせ先公務協力グループ
問い合わせ先電話番号06-6443-6925
プログラム名 行政機関向け 
人事評価 目標管理
研修日数1日間
研修対象管理・監督者
特徴映像を見ながら実際に目標設定演習 を行うことで、わかりやすく学んでいた だけます。
すすめ方講義、演習 等
ねらい ・ 目標管理の目的や仕組みを理解します。
 ・ 適切な目標の設定方法の基本を理解します。
 ・ 目標面談の重要性と手法を理解します。
プログラム内容

はじめに

1.人事考課と目標管理の本質

 

2. 目標管理の基本の確認

(1)目標管理の目的と仕組み

(2)目標の考え方と目標の構成

(3)目標のタイプと種類

(4)具体的設定と達成水準について

(5)目標の難易度と達成度

 

3. 目標設定手法

事例演習 Q&A スライドで設問提示

個人演習→すり合わせ→解説

 

4.目標面談の手法

(1)面談の重要性

(2)面談の基本と面談スキル

(3)DVD視聴

 

5.目標設定面談 ロールプレイ

まとめ

 

講師名ヤマグチサダトシ 山口  貞利
<講師プロフィール>
一般社団法人日本経営協会講師。特定社会保険労務士。

人事考課 、目標管理、マネジメント、部下育成、キャリアプラン、タイムマネジメント、面接採用手法、 ハラスメント、労働法、労働法などをテーマに多数の自治体や企業で研修を実施。 
特定社労士、行政書士、宅建、アンガーマネジメントファシリテーター、第一種衛生管理者、AFP、CDAの資格を持つ。

著書に「実際にやってみてわかった中小企業M&A成功のための人事労務」(共著)がある。
リーフレット(PDF)ダウンロード(約 140KB)
問い合わせ先公務協力グループ
問い合わせ先電話番号06-6443-6925
プログラム名 行政機関向け 
人事評価者 中村講師
研修日数1日間
研修対象管理・監督者
特徴DVDを用いた演習では、映像を見ながら実際に評価をおこない、 わかりやすく学んでいただけます。
すすめ方講義、演習等
ねらい①人事評価とは何か――その内容の理解とルールの検討をおこないます。
②評定基準を理解し、さらに統一することにより評価のバラツキをなくします。
③人事評価をおこなうにあたって研修先の課題などについて事前に検討します。
プログラム内容

オリエンテーション

1.本自治体の人事評価制度に合わせた評価者訓練

(1)原則の再認識

(2)人事評価の実践演習

(DVDまたはシートによる演習)

※DVD演習

個人演習⇒グループ演習➪全体演習

※行動観察シートによる演習

個人演習 ⇒グループ演習

発表⇒解説

(3)本自治体の人事評価制度について

 

2.フィードバック面談の進め方

(1)面談の準備

(2)面談のステップ

(3)面談時に活用したい評価者のコミュニケーションスキル

(4)フィードバック面談演習

 

3.人事評価とマネジメント能力の向上

(1)評価は上司のコミュニケーション力の向上につながる

(2)評価➪目標制定のプロセスの中で部下の成長課題をつかむ

講師名ナカムラヒロシ 中村 寛
<講師プロフィール>
人事考課研修、管理監督者研修、中堅職員研修、新規採用職員研修、部下指導・育成研修、目標管理研修、リーダーシップ開発研修、コーチング研修、キャリアデザイン研修、カウンセリングマインド研修、メンタルヘルス研修などのテーマで登壇中。

就業規則制定・見直し、人事制度構築・運用などの業務をおこなう。

特定社会保険労務士、キャリアコンサルタント、ファイナンシャルプランナー(CFP)、ハラスメント防止コンサルタントの資格を持つ。
リーフレット(PDF)ダウンロード(約 149KB)
問い合わせ先公務協力グループ
問い合わせ先電話番号06-6443-6925
プログラム名 行政機関向け 
人事評価者 山口講師
研修日数1日間
研修対象管理・監督者
特徴DVDまたは行動観察シートによる評価演習を実施します。
すすめ方講義、グループワーク、個人ワーク
ねらい① 人事評価とは何か――その内容の理解とルールの検討をおこなう。
② 評定基準を理解するとともに、統一して評価のバラツキをなくす。
③ 人事評価をおこなうにあたって研修先の課題などについて事前に検討。
プログラム内容

1.人事評価制度の重要性 地方公務員法改正と人事評価
(1)人事評価制度の目的
(2)人事評価制度の基本概論とスキル
(3)人事評価のポイントと留意点

 

2.評価項目の達成基準の明確化と観察
(1)基準の明確化・共有
(2)観察
(3)指導

 

3.フィードバック面談の重要性
(1)面談の基本
(2)人事評価の実践演習
(DVDもしくはシートによる演習を実施)

※DVDによる実践演習
DVD視聴→評価演習→発表→解説

※行動観察シートによる事例演習
個人演習 ⇒グループ演習
発表⇒解説

(3)問題点の指摘と改善(グループ討議)

 

まとめ

講師名ヤマグチサダトシ 山口  貞利
<講師プロフィール>
一般社団法人日本経営協会講師。 特定社会保険労務士。

人事考課 、目標管理、マネジメント、部下育成、キャリアプラン、タイムマネジメント、面接採用手法、 ハラスメント、労働法、労働法などをテーマに多数の自治体や企業で研修を実施。
 
特定社労士、行政書士、宅建、アンガーマネジメントファシリテーター、第一種衛生管理者、AFP、CDAの資格を持つ。

著書に『実際にやってみてわかった中小企業M&A成功のための人事労務』(共著)がある。
リーフレット(PDF)ダウンロード(約 133KB)
問い合わせ先公務協力グループ
問い合わせ先電話番号06-6443-6925

関西本部 06-6443-6961

〒550-0004
大阪市西区靱本町1-8-4
(大阪科学技術センタービル)