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私達は、公開セミナー、各種研修・コンサルティングを複合したサービスで人材育成と組織風土改革に寄与します。

プログラム名 行政機関向け 
実践的! 政策法務研修
研修日数1日間
研修対象新入社員(職員) / 経営幹部(幹部候補) / 管理・監督者 / 中堅社員(職員) / 若手社員(職員)
特徴公務員による犯罪には、被疑者個人の問題だけでなく、マネジメントや管理体制の甘さ、認識不足など組織の問題が潜んでいることを学べます。
すすめ方講義・グループワーク等
ねらい法律知識を基礎として自ら法令を解釈・運用し、規則や条例を制定するなど、まちづくりの戦略に基づいて法務行政を行うことができるよう政策法務能力を習得する。





プログラム内容

1.自治体とは何か【講義】

・憲法・地方自治法

 

2.自治体職員とは何か【講義】

・地方公務員法

 

3.自治体職員は、法律のプロ【講義】

・例えば行政書士法を見てみる

・知っておかねばならない一般法規

 

4.自治体職員に求められるスタンス【講義】

 

5.事例から考えてみる~法を使いこなすために~ 【演習】

・演習問題

・事例討議

 

6.民主主義の最後の砦

講師名セキヤマユウスケ 関山 祐介
<講師プロフィール>
早稲田大学システム科学研究所 システム分析・ 早稲田大学 ECWU  MBAエッセンシャルコース修了。2002年 社団法人日本経営協会経営研究センター自治体経営研究所課長を務める。総務庁 行政評価・行政手続法プロジェクト推進業務を担当。現在、 一般社団法人日本経営協会 チーフ・コンサルタントとして活動。その後独立し、現在に至る。

全能連認定経営コンサルタント。

産業広報センター地域政策研究所研究員

沖縄大学地域研究所研究員

文化放送 地域新発見アナリスト

厚生労働省認定 日通連  経営管理1級インストラクター
リーフレット(PDF)ダウンロード(約 122KB)
問い合わせ先公務協力グループ
問い合わせ先電話番号06-6443-6925
プログラム名 行政機関向け 
法令の読み方・考え方
研修日数1時間
研修対象新入社員(職員) / 中堅社員(職員) / 若手社員(職員)
特徴草津市役所にて政策推進課長を務めた経験 があり、法的思考に精通した講師です。
すすめ方講義、演習 等
ねらい① 法令や条例を正しく解釈し、適切に運用できるようになる。
② 法制執務の基礎的な知識・技術を習得する。

プログラム内容

1.法とは何か

 

 

2.地方分権時代の自治立法

 

 

3.法令の解釈

 

 

4.事例研究①

(1)官報、公報を読む

(2)法令の成立、公布及び施行

(3)法令の周知期間と適用

(4)法令用語

 

 

5.事例研究②

(1)判例研究

(2)特色ある条例の研究

 

まとめ

講師名タジカトシヒロ 田鹿 俊弘
<講師プロフィール>
1977年草津市役所入職。政策推進課長、議会事務局次長、総務部理事を歴任。在職中は文書・契約事務、地方自治法、法制執務、議会運営・選挙事務、行財政改革など多岐にわたるテーマでの職員研修を指導。退職後、独立し研修講師として活躍中。

公務員倫理、問題解決、政策法務、政策形成、地域活性化のための政策形成、法的思考力養成などのテーマで出講中。

事院式監督者研修(JST)基本コース指導者認定書を取得。
リーフレット(PDF)ダウンロード(約 141KB)
問い合わせ先公務協力グループ
問い合わせ先電話番号06-6443-6925
プログラム名 行政機関向け 
政策法務
研修日数2日間
研修対象新入社員(職員) / 管理・監督者 / 中堅社員(職員) / 若手社員(職員)
特徴草津市役所にて政策推進課長を務めた経験 があり、法的思考に精通した講師です。
すすめ方講義、演習 等
ねらい① 政策法務のあり方や実効性のある自治立法について知る。
② 条例づくりのプロセスや基本的な留意事項について知る。
③ 実際の条例について研究する。

プログラム内容

(1日目)

オリエンテーション

 

 

1.地方分権の動向と意義

(1)地方分権で何が変わったのか

(2)分権時代の地方自治体の役割

 

 

 

2.政策法務とは何か

(1) 政策法務とは何か

(2) 地方自治体と法の関係

(3) 政策法務と政策形成・立案

(4) 分権時代の政策法務

 

 

3.政策法務に取り組む先進自治体

 

 

4.条例、規則の立案とは

(1) 法令文書の構成

(2) 条例・規則の種類と効力

(3) 法令用語について

(4) 法律、県条例との関係

(5) 判例研究『条例と行政指導』

 

 

5.演習『条例をつくる』

 

 

(2日目)

1日目のポイント復習(講義)

 

 

 

6.○○市(町村)○○条例グループ別研究

・条例の趣旨は

・当初の政策目標が実現できるか

・条例の問題点

・改定案の作成、など

 

 

7.グループ発表

・各グループの発表

・意見交換

・講師講評

 

 

 

8.まとめ

講師名タジカトシヒロ 田鹿 俊弘
<講師プロフィール>
1977年草津市役所入職。政策推進課長、議会事務局次長、総務部理事を歴任。在職中は文書・契約事務、地方自治法、法制執務、議会運営・選挙事務、行財政改革など多岐にわたるテーマでの職員研修を指導。退職後、独立し研修講師として活躍中。

公務員倫理、問題解決、政策法務、政策形成、地域活性化のための政策形成、法的思考力養成などのテーマで出講中。

事院式監督者研修(JST)基本コース指導者認定書を取得。

元公益財団法人草津市コミュニティ事業団理事長、日本地方自治学会員
リーフレット(PDF)ダウンロード(約 145KB)
問い合わせ先公務協力グループ
問い合わせ先電話番号06-6443-6925
プログラム名 行政機関向け 
法制執務
研修日数2日間
研修対象管理・監督者 / 中堅社員(職員) / 若手社員(職員)
特徴講師の経験に基づいた事例をもとに  お話しするため、実践的な内容と  なっています。
すすめ方講義、演習 等
ねらい法制執務の基本的な事柄の理解と技術の修得する。
プログラム内容

(1日目)

1.自治体の法令実務

(1)法令実務

(2)従来型法令実務と地方分権一括法

 

2.地方公共団体の立法権

(1)憲法と条例制定権

(2)条例の所管事項

(3)規則の所管事項

(4)条例・規則の効力

(5)都道府県条例と市町村条例

 

3.条例・規則の立案過程

(1)対象事項の発生

(2)政策形成

 

 

(2日目)

(3)条例の立案

 

4.条例・規則の構成

(1)総括的事項

(2)実体的規定(基本的規定)

(3)雑則・捕則的規定

(4)条例の実効性の確保

 

5.パブリックコメント

 

6.条例の制定・改正等の手続き

(1)条例の制定・改正の手続き

(2)改正条例の立案過程

(3)全部改正・一部改正

(4)経過規定の作成

 

7.条例案の審査

 

8.最近の著明条例の検討

講師名エバライサオ 江原 勲
<講師プロフィール>
大学卒業後、東京都庁入庁。主税局、東京都総務局法務部 課長補佐、法務専門副参事、訴訟担当副参事を経験。都庁内に行政法実務研究会を設置し、代表として研究成果を著作、雑誌等に発表する。総務局勤労部局務担当課長を経て、東京都庁を退職・独立。

地方行財政コンサルタントとして、新税等の相談業務にあたっている。

訴訟実務、政策法務、法令事務、労使交渉、契約事務、公有財産の管理などをテーマに研修やセミナーで活躍中。
リーフレット(PDF)ダウンロード(約 149KB)
問い合わせ先公務協力グループ
問い合わせ先電話番号06-6443-6925
プログラム名 行政機関向け 
地方公務員のための 労働基準法
研修日数1日間
研修対象管理・監督者
特徴事例を踏まえて解説するため、わかりやすく学ぶことが出来ます。
すすめ方講義、演習 等
ねらい① 地方公務員における労働基準法、勤務時間、休暇、給与などの基本事項を理解する。
② 安全・健康管理や職員処分をめぐるトラブルケースを事例で学ぶ。
プログラム内容

はじめに

 

1. 地方公務員における労働基準法

2. 任用について

3. 勤務時間管理について

4. 有給休暇、休日振替、休憩の基本的考え方

5. 改正労基法の理解

6. 労務管理を巡る基本的考え方

7. 安全管理を巡る基本的考え方

8. 分限処分・懲戒処分を巡る基本的考え方

9. 退職を巡る基本的考え方

 

まとめ

講師名ワタナベトオル 渡邊 徹
<講師プロフィール>
労働安全衛生、ハラスメント、 新任管理職などのテーマで出講中。

現在、600を超える顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争(訴訟、労働組合との交渉等)などを担当。
著書に『1問1答 民事再生の実務』、『1問1答 改正会社更生法の実務』、『管財実務のための新会社更生の理論・実務と書式』などがある。

大阪弁護士会司法改革推進本部労働事件部会、日本労働法学会、経営法曹会議に所属。
リーフレット(PDF)ダウンロード(約 130KB)
問い合わせ先公務協力グループ
問い合わせ先電話番号06-6443-6925
プログラム名 行政機関向け 
条例の作り方講座
研修日数1日間
研修対象新入社員(職員) / 中堅社員(職員) / 若手社員(職員)
特徴自治体で政策推進課長を務めた経験 がある講師がお伝えします。
すすめ方講義、演習 等
ねらい条例の新規制定や改め文方式による一部改正について、法制執務の基礎的な知識・技術を習得し、条例を立案する能力を身につけます。
プログラム内容

 条例、規則の立案作業(講義・演習1)

1 法令の各部分の名称

(1) 公布文

(2) 条例(規則)番号

(3) 題名

(4) 前文

(5) 本文

(6) 附則

2 新制定、一部改正、全部改正

3 条・項・号、表・別表

4 附則と経過措置

 

 条例、規則の立案作業(演習2)

1 一部改正条例の立案作業

2 新旧対照表の作成

まとめ 講評

講師名タジカトシヒロ 田鹿 俊弘
<講師プロフィール>
1977年草津市役所入職。政策推進課長、議会事務局次長、総務部理事を歴任。在職中は文書・契約事務、地方自治法、法制執務、議会運営・選挙事務、行財政改革など多岐にわたるテーマでの職員研修を指導。退職後、独立し研修講師として活躍中。

公務員倫理、問題解決、政策法務、政策形成、地域活性化のための政策形成、法的思考力養成などのテーマで出講中。

事院式監督者研修(JST)基本コース指導者認定書を取得。

元公益財団法人草津市コミュニティ事業団理事長、日本地方自治学会員
リーフレット(PDF)ダウンロード(約 120KB)
問い合わせ先公務協力グループ
問い合わせ先電話番号06-6443-6925
プログラム名 行政機関向け 
地方公務員法・地方自治法を学ぶ
研修日数1日間
研修対象中堅社員(職員) / 若手社員(職員)
特徴公務経験を活かし、多数の地方公 務員研修所で活躍中の講師です。 地方自治制度と実務の運用とのつな がりを、わかりやすく解説します。
すすめ方講義、演習 等
ねらい①地方自治法と地方公務員法の条文を実際に読んでみる。
②執行機関における職員の位置付けと役割を理解する。
③職員の服務の根本となる全体の奉仕者の意味を自覚する。
プログラム内容

はじめに

 

1.地方自治法概論

(1)住民自治と団体自治

(2)住民と職員

(3)議決機関と執行機関

(4)執行機関の内部組織と補助機関

(5)条例と規則

(6)予算、決算、財産、住民監査・訴訟

(7)国と地方公共団体・地方公共団体相互の関係

(8)大都市の特例

 

2.地方公務員法概論

(1)職員の採用・昇任・転任、評価、定年

(2)職員の給与、勤務条件、福利共済と分限

(3)職員の服務と服務違反に伴う懲戒

(4)職員の利益保護、職員団体

(5)人事行政の公表制度

講師名サザナミトウジュ 漣 藤寿
<講師プロフィール>
京都大学法学部卒業、1977年滋賀県入庁。長浜市総務部理事、滋賀県広報課長、健康福祉部長、総務部長を経て、2012年3月滋賀県を退職。現在に至る。

主に、地方自治法・公務員法研修、目標管理・危機管理研修、議会答弁・報道会見研修、コンプライアンス研修を実施。

現在、滋賀県長浜市公平委員であり、総務省公務員課編の地方公務員月報平成30年7月号に「人事評価結果の活用と公平委員会が苦情処理等において果たす役割」が掲載されるなど、公務員制度の動向に精通している。
紹介動画
リーフレット(PDF)ダウンロード(約 140KB)
問い合わせ先公務協力グループ
問い合わせ先電話番号06-6443-6925

関西本部 06-6443-6961

〒550-0004
大阪市西区靱本町1-8-4
(大阪科学技術センタービル)